1978-09-29 第85回国会 衆議院 本会議 第4号
と申しますのも、石油ショックの直後、当時の三木特使、小坂特使、中曽根通産相などが政府特使として各国を歴訪し、多くの約束をしてまいりましたが、それが約束どおり実施されず、かえってこれらの国々の対日不信を招いておるからでございます。
と申しますのも、石油ショックの直後、当時の三木特使、小坂特使、中曽根通産相などが政府特使として各国を歴訪し、多くの約束をしてまいりましたが、それが約束どおり実施されず、かえってこれらの国々の対日不信を招いておるからでございます。
○説明員（中村泰三君） 昭和四十八年から五十一年まで、ただいま御指摘のような三木特使、小坂特使、中曽根、河本両通産大臣が中近東諸国を訪問されました。 具体的に申し上げますれば、三木特使がエジプトを訪問した際、円借款六百八十億円の供与を約束いたしました。現在、わずか三十三億円程度を残すのみで、すべて借款の交換公文の締結で着実に実施に移しております。
○鳩山国務大臣 ただいま御指摘のような日本とエジプトとの関係におきまして、外交努力、これは三木特使、小坂特使が行かれて、最近急激にエジプトとの関係を重視しておるわけでありますが、やはり残念ながら過去の蓄積と申しますか、そういったものがないというのが確かなことではあるまいかと思います。そういった意味ではこれから大変な努力が要るものと思うのでございます。
そこで、七四年に小坂特使が行ったときの経済協力あるいは七三年に三木特使があるいは中曽根通産大臣が当時中近東に約束した経済協力等々、約束したものが一体どのくらい実行されてきているのだろうかということについて少し検討してみたいと思うのであります。
小坂特使、四十九年一月二十九日、イエメン・アラブ共和国、これは発電所の建設の要請がありましたけれども、向こうの要請待ちということでできておりません。それからその次に中曾根大臣、四十九年一月十四日、これはイラクであります。
さらに引き続きまして、政府の顧問として小坂特使が中近東に派遣をされまして、三木、中曽根両氏の行かれない地域をお回りになられまして、ここにおいても幾多の約束が交わされたわけでございます。その中には、一部約束が実行されておるものもございますが、多くのものが未解決のまま懸案になって残っておる。
先ほど申し上げた三木特使が行かれた段階では中曽根通産大臣、田中総理自身がその後東南アジアへ行かれておりますし、さらに小坂特使もモロッコとかヨルダン、スーダンというところを回られた。その辺の一連の動きを見ましても、全部それぞれ現地で約束を取り交わされてきて、以後、政府の正式の経済協力になってくると、こういう例もあると思います。
○国務大臣（河本敏夫君） 一昨年の年末に三木特使、昨年の一月に中曽根当時の通産大臣、あるいは政府の小坂特使と相次いで中近東を訪ねまして、いろいろな経済協力について話し合ったわけでございますが、その間話を決めました経済協力のうち、政府として進めなければならない約束のものは、これは大体順調にいっておると思います。
○増田政府委員 一昨年暮れから昨年の初めにかけまして、政府の代表として三木副総理あるいは中曽根通産大臣、小坂特使が行かれたわけでございますが、このときに各国の政府といろいろな話し合いが行われ、また今後の経済協力につきまして相当大きな申し入れも行われたわけでございますが、これがその後どうなっているか、ことにその約束が守られないで、非常にこれらの産油国が失望しているのではないかという点のお尋ねだと思いますが
三木総理が、当時副総理だったと思いますが、特使としてサウジアラビア、クウェート、エジプト、シリア、カタールに行かれて、中曽根通産大臣がイラン、イラク、小坂特使がヨルダン、北イエメンなどとの間に経済技術協力の約束をしてこられたということを聞いておるのですが、その後の実施状況についてはどうなっておりますか。
○三木忠雄君 この問題で、特に中東とのパイプですね、総理は中東へ行かれて——総理が副総理のときですか、中曾根特使あるいは小坂特使、具体的にこの中東援助の約束をしてきたと思うんですね。この問題については具体的に実施をされているのかどうか、この点について。
○中村（輝）政府委員 一昨年三木特使がおいでになりましてから、いまお話しのとおり小坂特使、それから当時の中曽根通産相が中東地域いろいろな国においでになりまして、経済技術協力のお話をされたわけでございますけれども、その中には、もちろん政府としてできるだけやろうというお話を、そういう意味でのお約束をされたものとか、民間企業がやるものについてできるだけ協力をしましょうとか、いろんな形でのお話があったわけでございます
また、小坂特使のリビア・アラブ共和国の研修員受け入れの問題については、先方が辞退するということで行われていない。また、レバノンに対する小坂特使の約束は、これまた行われていない。これは石油資源探査であります。また、スーダンにおける三十億円の円借款供与方約束についても、これもまた行われていない。
それから続いて小坂特使が三木特使の回られなかった諸国をお回りになりましたわけでございますが、その際お約束になりましたのは、アルジェリアに対しまして円借款百二十億円、それからジョルダン、スーダン、モロッコの三国に対しましてそれぞれ三十億円ずつの円借款を供与することをお約束になりました。
小坂特使も参らなきゃならぬ。それは国会もございますし、いろいろな面がございます。そういう意味で、できるだけ窓口を一つにしてもらいたい、そうすることが望ましいということは国の内外からの要請でございますので、これは各国でもこのような事務をどのような機構であずかっておるかを見れば一目りょう然でございますので、これらもひとつお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。
それから小坂特使については、アルジェリアに百二十億円、モロッコ、ジョルダン、スーダンの三カ国に三十億円ずつ、それぞれお約束になっておる。 以上のような数字を合計いたしますと、先ほど申し上げたようになる、こういうことでございます。
○多田省吾君 田中総理は、三月十五日の参議院予算委員会で、わが党の鈴木一弘君に対して、対外援助の原則論ですね、三木特使、小坂特使等が石油外交で約束したものはこれは当然実行するんだと。
そこで、大蔵当局にお伺いしますが、三木副総理やいまの中曾根通産相、小坂特使の借款援助の約束ですね、これは中近東、アラブにおける石油資源の確保という観点からなされていると思われるし、また総理が東南アジアを歴訪しての借款援助の約束というものは、わが国の開発途上国の経済協力のあり方に対するいろんな反省の上に立って考えておると思うのですが、そういうように理解をしていいのかどうか、ちょっと念のために伺いたいと
昨年の秋以来、三木副総理、中曾根通産大臣、小坂特使が、アラブや中近東を歴訪されて、各国に対して経済援助、協力のいろんな約束をされてきたわけですが、おもなその国と、その金額、主要なプロジェクト、これについてまず御報告をいただきたい。
最後に、小坂特使が回られました国につきましては、アルジェリアは、従来から日本に対しまして、各種の種類のプロジェクトについて、経済協力の要請を行なってきておりましたが、小坂特使の御訪問に際しまして、主として電気通信関係のプロジェクトに関連して、百二十億円の円借款を供与するということを約束されまして、 〔主査退席、副主査着席〕 その後、これにつきましても、詳細な点を目下詰めておる段階でございます
○政府委員（御巫清尚君） 中近東と、東南アジアと、一応、分けて申し上げますと、三木特使、小坂特使、それから中曽根通産大臣と合計いたしますと、大体千二百億円ぐらいになるかと存じます。正確には千二百九十億円になると思いますが、これは政府部分だけでございますので、それにつきまして、さらにイラクにつきましては、その十億ドルのうちの二億五千万ドル分だけを勘定した場合の数でございます。
○羽生三七君 きょうは主として経済協力問題でお尋ねをしたいと思いますが、オイルショックの際に、日本としては産油国に三木特使、中曽根通産大臣、総いて小坂特使を送って、油問題に関連して経済協力問題を協議されてきたわけですが、さらに別途、田中総理が東南アジア諸国を訪問して、特にマレーシア、インドネシア等に協力を約束されてきたわけです。
どうも、わが国でも通産大臣が行ったり、あるいは三木副総理が行ったり、あるいは小坂特使が行ったりして、むしろお願い外交に回っておることであって、私はそれはどうもあまり適切な方法でなかったんじゃないか、もう少し強い態度で、やはりなぜそうむやみに上げるのかと、そういうことでは世界が困るじゃないかという、むしろ強い抑制のお願いに回るべきであって、これを石油をもらいたいというお願いに行くのはたいへんおかしいと
いわゆる石油危機にあたりまして、三木特使、中曽根通産大臣、小坂特使が中東、東欧諸国に、また、田中首相が東南アジアをそれぞれ訪問し、多額の経済援助を約束してこられましたが、その負担は今後相当のものとなると思われます。昔から、わが国では、実のない話をしてくることを、油を売るといっておりますけれども、油を買うために油を売ったという非難をこうむらぬようにせねばなりません。
さらには、国際石油資本、いわゆるメジャーの支配に抵抗して民族資本の育成をはかるとの口実に隠れて、中東を訪れた三木特使、中曽根特使、小坂特使らが惜しげもなくばらまいた中東援助が着々と実行され、それに続いて、悪名高い大手総合商社が相次いで資本輸出を強行するかまえを示しているのでございます。
先般、石油問題でアラブに使いするときに、ときには三木副総理、ときには中曽根通産大臣、ときには小坂特使というような状態でございますが、これは国会の都合もございますし、いろいろな任務を持っておりますから、これらの問題に専念できないという事情もあります。このような一事をもってしても、海外協力担当大臣が必要であるということは理の当然であります。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇〕
それから小坂特使の場合ですが、三十億円をモロッコ、それからヨルダン、スーダン、この三カ国に約束いたしました。それからアルジェリアに関しましては百二十億円ということでございます。 それで、これはいままで確定したものだけを申しますと、おそらく千二百億ぐらいになるのではないかと思います。以上でございます。 それから、予算の関係は大蔵省のほうにお願いしたいと思います。
○村山（喜）委員 日本の経済協力費が四十九年度は千六百五十九億余り予算に計上されておるわけですが、この内容を調べてまいりまして、それから田中総理や三木特使、中曽根通産大臣あるいは小坂特使がそれぞれ約束をされたその内容のものと照らし合わせていったときに、千六百五十九億余りの経済協力費という予算費目の中から支払いができるものなのか。
ここで、石油外交のことで伺いたいのですが、石油危機に際して、三木特使、小坂特使、両特使がアラブ諸国を歴訪されました。そうして借款供与の約束をしてきておりますけれども、その内容はいかがでございますか。
○国務大臣（大平正芳君） 小坂特使にかかわる分について御説明申し上げます。 モロッコに対しましてプロジェクト援助三十億円、アルジェリアにつきましてはテレコミュニケーション関係のプロジェクト百二十億円、ヨルダンに対しましてテレコミュニケーション・プロジェクトなど三十億円、スーダンに対しましてプロジェクト援助三十億円、このいずれも両政府、関係政府と日本政府との間で現在内容について検討中でございます。